1.建設業許可について

建設工事において、一定の条件に該当する場合、一般建設業許可と特定建設業許可を取得する必要があります。
また、営業所が1つの都道府県にのみある場合は都道府県知事許可（以下、「知事許可」と言います。）、営業所が2つ以上の都道府県にある場合は、国土交通大臣許可（以下、「大臣許可」と言います。）が必要となります。

 

 

２．どういう方が建設業許可を必要とするか

建設業者のうち、次の29業種に該当する建設工事を行う者が、一定の要件に該当する場合に、一般建設業許可あるいは特定建設業許可が必要となります。

 

一般建設業許可が必要となる場合

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、一般建設業許可が必要になります。

ポイント1：
当該建設工事とは、民間工事・公共工事であるかは関係ありませんので注意しましょう。

 

ポイント2：
請負金額は「消費税」、「地方消費税」を含めた税込金額となります。

 

特定建設業許可が必要となる場合

元請業者が、下請け事業者に対して下請契約を締結して工事を発注する際、直接請け負う1件の建設工事の下請代金の額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上となる場合、当該元請業者は特定建設業許可が必要となります。

ポイント1：
下請事業者として工事を請け負う場合、（軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて）一般建設業許可のみあれば足り、特定建設業許可は不要です。

 

ポイント2：
元請業者から請け負った一次下請事業者が、さらに二次下請事業者に下請けを出す場合は、下請代金の額に関わらず特定建設業許可は不要です。ただし、軽微な建設工事を除いて一般建設業許可は必要となります。

 

ポイント3：
元請業者となり、殆どの工事を自社で行い、下請事業者との下請契約が下請代金額4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）未満で抑えられるのであれば、特定建設業許可は不要です。金額に上限はなく、極端に言ってしまえば１億円の建設工事であっても一般建設業許可さえあれば問題ありません。

 

３．許可に必要な要件

許可要件として、以下に記載する項目に該当する必要があります。

1．常勤役員等（経営業務の管理責任者等）

申請する事業者の主たる営業所に常勤する役員等で、取締役や個人事業主、支配人その他支店長、営業所長等として建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験を有する者であり、適切な経営能力を有していることが必要となります。

ポイント1：
常勤とは・・・営業所において休日その他勤務しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事することを指します。

 

2．適切な社会保険への加入

申請する事業者は、適切な社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していることが必要となります。

ポイント1：
適切な社会保険とは・・・ここでいう「適切な」とは本来加入すべき社会保険に加入していなければならないものであり、個人事業主等で厚生年金保険や雇用保険に加入できない場合は必ずしも要件を満たさないこととはなりません。

 

3．専任技術者

主たる営業所、従たる営業所の全ての営業所において、当該営業所で営む許可業種（上述の29業種）に対応する常勤の専任技術者を専任する必要があります。
専任技術者に関する要件は、一般建設業許可と特定建設業許可で要件が異なります。

 

4．財産的基礎の確保（または金銭的な信用力）

請負契約（軽微な建設工事を除く）を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していることが明らかでなければなりません。
一般建設業許可と特定建設業許可で、それぞれ財産的基礎または金銭的信用を証明する要件が定められており、証明書類の提出が求められます。

 

5．誠実性

許可申請者が法人・個人の場合、それぞれ請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

 

6．暴力団の構成員でないこと

許可申請者が法人・個人の場合、それぞれ以下に該当しないことが必要です。

ポイント1：
許可申請に当たっては、許可申請者（法人であれば役員等）の調書・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表を提出することとなります。
行政庁では暴力団の構成員でないことのチェックを行っておりますので、申請時に秘匿したとしても必ず発覚します。許可はおりません。

 

7．欠格要件に該当しないこと

欠格要件は細かく決まっており、申請事業者は該当しないことが必要となります。
全てを記載することは割愛いたしますが、例えば以下の様な内容です。

 

建設業許可

※報酬額は、目安を記載しております。経営業務管理責任者の経営経験を工事契約書や請求書等で証明する場合や、専任技術者を実務経験（10年）で証明する場合等により、報酬額が異なります。各条件をヒアリングのうえ、正式なお見積書をご提示させていただきます。

 

※料金表には、申請に必要となる各種公的書類（住民票・謄本取得料、納税証明書取得代行料等）は含まれておりません。当事務所で代行できますので、ご希望の場合は、別途お見積りとさせていただきます。

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