遺言書作成支援

1．遺言書を作成することについて

遺言書とは、遺言者（被相続人）が亡くなった後に行われる財産や遺産の分配について、遺言者の意思に基づいて明確に取り決め等を行う法的な文書です。
遺言書を作成することで、遺産や財産を希望通りに分配する指示を残すことができます。
仮に遺言書がない場合、相続人間で遺産分割の協議を行うこととなりますが、分割協議を冷静に行うことは容易なことではありません。親族が互いを尊重し、公平・冷静な話し合いによって遺産分割が出来れば理想的です。
しかしながら、実際には相続人である親族間で争い（所謂、「争族」と言われますが）に発展し、最終的に遺産分割が終了した後、親族が疎遠になってしまうケースもございます。

遺言書を作成することは、遺言者が遺産分割の指示を明確にしておくことにより、遺産分割に伴う相続人の争いを予防すること、また、相続人による遺言者亡き後の手続きを円滑に進めていくことに繋がります。また、相続人でない者に対しても財産を遺贈することを指示できます。その他、法的効力はありませんが、遺言者の最後の意志や残された親族へのメッセージも綴ることができます。

以上のとおり、遺言書とは、残された相続人のためにもその作成が非常に有効な書類となります。

2．遺言書の種類（メリット・デメリット）

当事務所では、自筆証書遺言と公正証書遺言の作成支援業務を取り扱っております。
つきましては、自筆証書遺言と公正証書遺言を作成するメリット・デメリットをご紹介します。
当事務所としては、相続発生後の手続きを見据えると、信憑性が高い書類として円滑に手続きを行える公正証書遺言の作成をお勧めしています。

自筆証書遺言

遺言者本人が自筆で全文・日付・氏名を記入し、捺印して作成する遺言書です。財産目録についてはパソコンで作成することもできます。
遺言者ただ１人で作成でき、用紙は決まりがなく自由なため、費用をかけずに手軽に作成できる遺言書となります。

メリット：

殆ど費用が掛からない
遺言者１人で作成することで、親族等に作成したことや内容を知られない様にできる

デメリット：

遺言の方式に不備があると無効になる可能性がある
全文自筆は非常に難易度が高く、何度も書き直す等の労力を要する場合がある
遺言書を紛失したり、偽造・変造・破棄されるリスクがある
遺言書が発見されないリスクがある（実現できない）
遺言書を見つけた親族は、家庭裁判所で「検認」の申立てが必要となる

※「検認」申立てから検認まで通常1か月程度は掛かります。
※「検認」申立てを経ずに遺言の執行をした場合や開封した場合、5万円以下の過料に処せられます。

公正証書遺言

一般的な遺言書とは異なり、遺言者が公証人役場に出向き、証人2名以上の立ち合いのもとで作成される遺言書です。
公証人があらかじめ遺言の方式や内容について、実現可能性も踏まえて確認を行うことや、証人が立ち会うことにより遺言書の信憑性が高く、行政書士に依頼すれば遺言者自身の作成負担も少なく済みます。
※公証人役場に出向かずとも、管轄の公証人が出張することも可能です。

メリット：

公証人が予め遺言の方式や内容を確認することから、不備による無効のリスクがなく、遺言の内容がほぼ確実に実現できる可能性が高い
殆ど自筆の必要がない。行政書士に遺言書の作成サポートを依頼する場合、文案の内容を行政書士と公証人で詰めることから、遺言者は内容の確認を行い、署名・押印をするだけで良い
公証人が遺言者の遺言能力の有無を確認することから、遺言執行後の紛争（無効主張等）の予防に繋がる
家庭裁判所の「検認」が不要となる。申立て等の時間が不要となり、相続発生後にすぐに遺言執行の手続きに入れる

デメリット：

手数料が掛かる。遺産額と相続人数によって公証人手数料が嵩むことや、行政書士に遺言書の作成サポートを依頼した場合は報酬が掛かる
作成に時間が掛かる。公証人役場に出向いたり、文案の確認を行う等が必要となる
再作成をする際、手数料を考慮すると安易に再作成し難い

ポイント1：
作成した遺言書の撤回は、遺言の方式に従って、いつでも、その遺言の全部又は一部を撤回することができます。

ポイント2：
自筆証書遺言の場合、法務局で遺言書を保管する「自筆証書遺言書保管制度」がございます。
この制度を利用すれば、家庭裁判所での「検認」が不要となるため、メリットがあると言えます。
また、法務局の遺言書保管官によって、遺言方式の適合性について外形的に確認も行ってもらえます。
例えば、所要の署名・押印の有無や遺言者の年齢が適齢であるか等の確認が行われます。
一方で、法務局には必ず本人が出頭しなければならないことや、遺言書保管官の確認が外形的な確認に留まり、遺言内容の法的有効性について担保されないこと等の手間や注意は必要となります。

3．遺言書作成に必要な基礎調査

遺言書作成において、正確な内容を記載するために基礎調査を行う必要がございます。
調査する内容は「人に関すること」及び「財産に関すること」です。

人に関すること

【推定相続人調査】
相続対象となる方の範囲を確定するため、戸籍謄本等を取得して調査を行います。
自筆証書遺言の場合、基本的には遺言者のお考えのとおり記載が可能ですので、推定相続人の調査は必須ではございません。
公正証書遺言の場合、公証役場に対して「遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本」を提出する必要があるため、戸籍謄本を取得する必要がございます。

なお、自筆証書遺言と公正証書遺言どちらにおいても、推定相続人を確定して確実な遺言書を作成すること、遺言者亡き後の検認・遺言執行を円滑に遂行するためにも、遺言書作成時に「遺言者の出生から現在までの戸籍謄本」及び「推定相続人の戸籍謄本」を取得のうえ、「相続関係説明図」の作成を勧めております（必須ではございません）。

豆知識

相続関係説明図とは？
相続関係説明図とは、相続の時に亡くなった方を中心として、相続人の人数や続柄を明確にした図を指します。
相続関係説明図の主なメリットとして、「相続関係が整理できること」や「相続登記で戸籍謄本等の原本還付ができること」が挙げられます。

【財産に関すること】

【財産調査】
遺言書に記載する財産について、どういった財産があるのか調査を行います。
なお、遺言書に記載したい財産のみの調査でも構いませんが、現時点での全ての財産を調査することは事前に財産を正確に把握しておく意味で有効と考えられます。財産調査を行った内容は、遺言書に添付する財産目録の作成に役に立ちます。
主な財産調査の対象は以下の通りです。

〈不動産〉
遺言者自身で把握している内容や、「固定資産税納税通知書」に基づき法務局に登記簿謄本（全部事項証明書）を請求して資料を集めます。

〈金融資産〉
遺言者が所有している通帳の「見開ページ（銀行名・支店名・口座番号）の写し」と「直近残高が記載されたページの写し」によって資料を集めます。また、貸金庫がある場合は、貸金庫が特定できる資料を契約書等の写しから収集します。

〈動産〉
遺言者が所有する自動車の「車検証の写し」や、美術品等の「鑑定書」等から資料を収集します。

なお、公正証書遺言を作成する場合は、公証役場に対する手数料算定のため、相続人毎に目的価格の算定が必要となります。

豆知識

公証役場の手数料とは？
公正証書作成の手数料は、相続人毎に目的価格を算出して、その合計額が手数料額となります。財産の総額ではない点に注意が必要です。
目的価格とは、その行為によって得られる一方の利益であり、相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものを指します。目的価格は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。

目的価格	手数料
100万円以下	5,000円
100万円を超え200万円以下	7,000円
200万円を超え500万円以下	11,000円
500万円を超え1,000万円以下	17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下	23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下	29,000円
5,000万円を超え1億円以下	43,000円
1億円を超え3億円以下	43,000円に超過額5,000万円毎に13,000円を加算
3億円を超え10億円以下	95,000円に超過額5,000万円まで毎に11,000円を加算
10億円を超える場合	249,000円に超過額5,000万円まで毎に8,000円を加算

※遺言の場合は「遺言加算」が発生します。1通の遺言公正証書における目的価格の合計額が1億円までの場合は、11,000円が加算されます。
※祭祀（さいし）の主宰者の指定をする場合は11,000円が加算されます。
※正本・謄本の交付は1枚につき250円の手数料が掛かります。
※公証人が出張した場合は、目的価格による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、その他に旅費と日当が必要となります。

当事務所にお任せください！
当事務所では、遺言書作成支援業務を取り扱っております。
まずはお気軽にお問合せいただき、スケジュール感や見積りを提示させていただきます。

※留意事項
行政書士は紛争性のある案件（当事者間で何らかの争いのある案件）については、弁護士法違反となるため、法律事務を取り扱うことができません。
紛争性を帯びた又はその虞がある場合は、案件受任後であっても業務を辞任させていただきますため、ご了承願います。